タイトル：「脳が若返る健康法」わが子の人生を成功に導くために

日時：平成24年6月10日（日） 開場12：45 講演：13：00～16：30

会場：THE GRAND HALL（品川）
東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー3F 地図

詳細は日本咬合学会HPを参照してください
学会HP：http://jao.gr.jp/
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からだのしくみ(http://chugai-pharm.info/hc/ss/medicine/karada/index.html)
ニュースリリース(http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/ss/news/detail/20120511113000.html)

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　これまで国内の医療の現状についていろいろご紹介してきましたが、では、海外の動向はどうなっているのでしょうか。今、世界の医療は大きく動いており、各国の医療に対する位置付けにはそれぞれその国の特徴が顕著に現れています。

世界各国の医療の実態

　実は、国際的に発展途上国から先進国への医療従事者の流出が起きており、これは途上国の医療崩壊につながる深刻な社会問題となっています。彼らは国内の低収入に見切りをつけて、より良い労働環境を求めて移住していくのです。例えば東欧のルーマニアでは経済破綻により一昨年看護師の30％がイタリアに移住しました。（ルーマニアの語源はローマニアで、もともとイタリア系の民族であることはご存知でしょうか？）

フィリピンでは近年医療従事者の流出が加速しており、たとえば国外でも免許が通用する看護師の場合、8割以上が外国で働いています。しかも国内の医師給与よりはるかに高給なことから、海外で免許が通用しない医師達は看護師資格を取得して看護師として海外で職に就いているのです。毎年1万5,000人もの医師や看護師が海外流出していますが、これは年毎の国家試験合格者数の倍にあたります。その結果、この5年間で1,700ある民間病院が1,000に減ってしまったのです。フィリピンの看護師は非常に優秀で、人柄が良く英語が話せる。彼らはアメリカに渡れば、英語が通じる、看護師の免許がもらえる、パソコンがもらえる、7,000ドルの給料がもらえる。良いことずくめです。

日本では、看護師が足りないのでフィリピンから連れてこようなどと安易な議論がなされていますが、日本などに来るはずがありません。看護師免許を認めない、日本語ができないと試験を受けさせない、これで来ると考えるほうがおかしい。今アメリカの看護師の半分は外国人です。一方、フィリピンでは医師の数が減った結果、病床50床当たり医師１人という有様になっているのです。

では、アメリカの医療の実態はどうか。ご存知のように、アメリカでは4,000万人以上が無保険者です。公的保険は高齢者向け「メディケア」と貧困層向け「メディケイド」しかなく、個人で民間の保険会社の医療保険に加入しなければならないがために、高額な保険料を嫌って保険に入らない人が増加しているのです。医療費は非常に高額で、大病をすれば破産というのが大方の認識です。

一方、富裕層は世界最高レベルの医療を享受できます。医療の質についてはアウトカムが開示されており、評価の高い病院には寄附やボランティアが集中します。この2極化した医療のゆがみがアメリカ市民の多くを自国よりはるかに医療費の安い海外、特にアジアの病院での受療へと駆り立てているのです。（いわゆるメディカルツーリズム）

次に、日本では医療先進国とみなされているイギリスはどうでしょう。実は、医療は完全に崩壊しており、事態は日本以上に深刻です。サッチャー政権が小さな政府を掲げ、徹底した総医療費抑制策を取った結果、経済は回復したものの、医療は完全に崩壊しました。ブレア政権は「救急部門での最大待機時間を4時間に短縮」「慢性病での入院待機者数を100万人に削減」を公約に誕生し、総医療費を1.5倍に増額するなど何とか崩壊に歯止めをかけようとしていますが、思わしい成果は上がっていません。そもそも入院が決まってから1年間も我慢していたら、大抵の人はおかしくなってしまうでしょう。

一方、医療を戦略産業と位置づけている国もあります。キューバは、あまり知られていないことですが、世界最大の医療援助国です。キューバにはラテンアメリカ医科大学があり、第3世界27ヵ国から1万人の留学生を国費で受け入れています。彼らは卒業後祖国に戻り、医療サービスの欠落した自国のコミュニティで奉仕活動に入ります。のみならずキューバは自国の医者、看護師を世界中の第3世界の国々に送り出しています。

例えば南アフリカは、国費で養成した看護師の多くをイギリスに奪われてしまったので、対応策としてもっと貧しいアンゴラから看護師を引抜きました。世界最貧国であるアンゴラは困ってしまった。そこを助けたのがキューバです。キューバはアンゴラに医者や看護師を大量に送り込み、無償援助しています。結果として医療支援を受けている第3世界の多くがキューバを（国連の議決などで）支持しており、アメリカがいくら頑張ってもキューバを孤立させることが出来ないのはそのためなのです。

医療は、戦略産業なのです。それをなぜキューバが理解できたかというと、ブエノスアイレス大学医学部卒の胸部外科医であり、革命に指導的な役割を果たしたチェ・ゲバラが医療の戦略性について確かな洞察力を有していたからに他なりません。彼はキューバの医療は第3世界の医療の防波堤であるといい続け、その信念は変わることなく今に受け継がれています。医療はお荷物でも何でもない。医療は国を支える基幹産業であり、しかも重要な戦略産業であることが理解されなければなりません。

メディカルツーリズムの世界的潮流

昨今、メディカルツーリズム(医療を受ける目的で他の国に渡航すること)が世界的に隆盛となっています。特にアジア諸国において盛んで、十数年前から欧米の患者さんたちが自国の高額な医療費を嫌って、医療費の安価なアジア諸国に渡航し、現地で治療を受けるケースが目立ってきました。タイ・シンガポール・インド・台湾などがよく知られていますが、中でもタイはメディカルツーリズム先進国として世界的に注目されています。そもそもメディカルツーリズムは、97年のアジア金融危機を受け、外貨獲得を目的にタイで発展したものなのです。

タイはタクシン政権以来、外貨獲得を目的にメディカルツーリズムを積極的に推進しており、医療費の高いアメリカや中近東の富裕層などが低価格で高品質の医療、サービス、アメニティを求めてバンコクの民間国際病院に集まってきます。受け入れる海外からの患者数は年間150万人にも上り、バムルンラード・インターナショナルやバンコク病院グループといった有名国際病院を始めとしてすでに13もの株式会社病院が上場を果たしています。

こうした病院を訪れてまず驚くのが、その建物、施設の五つ星クラスホテルに匹敵する豪華さです。欧米の病院でさえ真似できないような贅沢な造りは、アジア諸国のメディカルツーリズム受け入れ病院の大きな特徴となっています。医療設備は最新式のものが揃えられ、勤務する医師たちも大部分が欧米に留学して医療資格を取得しており、当然英語は話せるし技術レベルも先進国並み、またタイの看護師は全員が4大卒、人件費の安さを武器に大量に雇用された非医療職職員による通訳・医療コーディネートを始めとするきめこまやかなサービスの提供と、患者の満足度を最大限追求した病院運営がなされています。

医療サービスの品質を証明するために、アメリカの病院評価機能の1つであるJCI（Joint Commission International）認定や、米国・カナダの基準に基づく病院認可(HA)を取得している病院も数多く、こうした海外機関からの認定は、外国人患者を獲得する上でかなりの威力を発揮しているものと想像されます。ちなみに、JCIから国際病院として認証評価を受けた病院は、タイに11、シンガポールに16、台湾に10あるが、日本は1つのみです。

さらに、最近、メディカルツーリズムの世界で注目を集めているのがインドです。中でも有名なのがアポロ病院で、この5年の間に心臓手術を19,000件実施し、成功率99％という驚異的レベルを誇っています。かつてイギリス連邦であった歴史的経緯から、上流階級は英語が堪能で、子弟の欧米留学に積極的であり、留学先で最先端の医療を習得して帰国した彼らは株式会社病院で働くことになります。医療費は総じてタイより安く、最近は欧米の富裕層の間ではタイよりインドを志向する流れにあり、数年後にはインドがタイを超えて世界一のメディカルツーリズム大国になると予想されています。

もうひとつ、近年興味深い動きをしているのが、韓国です。韓国経済の特徴は、国策として成長産業を定め、集中的に投資を行うところにあります。アメリカ亡命中にハリウッドがもたらす経済効果を目のあたりにした金大中は、映画産業育成に力を入れ、その結果アジアを中心に韓流ブームが起こり、映像作品自体の収益のみならず、観光も盛んになり、国としてのイメージも向上し、相当な外貨を稼ぐに至ったことはご存知でしょう。

映画産業にひと区切りがついた段階で、医療産業振興を実質的な次の国策として定め、その一貫として政府内にメディカルツーリズム推進部門を設置し、医療法改正を実施して外国人患者誘致を認め、手続きさえ取れば外国の医療保険まで使えるようになっています。金浦空港には、空港の敷地内に株式会社「ウリドゥル病院」が開設されており、外国人は空港に着くと入国手続きをせずにそのまま病院に入院でき、日帰り手術も可能です。

また、日本と異なり、株式会社が医療の担い手である韓国では、大手のヒュンダイとサムソンがそれぞれ大規模な株式会社病院を所有し、国内外で積極的に医療を展開しています。特にサムソンは、患者さんが病室のモニターから食事を注文できるシステムを開発し、輸出するなどして、自らの得意分野を病院経営にも活かしています。日本でも株式会社病院が認められれば、家電やITに強い企業が様々な患者サービスシステムの開発に取り組むことで、低コスト高品質の医療が提供されることになると思うのですが、残念ながら今の体制では無理ですね。

その一方、韓国では政府主導でメディカルツーリズムが推進されているにもかかわらず、海外からの受診者は昨年度5万人と伸び悩み、しかも医療現場からは強い反発の声が上がっています。タイと比べれば30分の1にすぎないが、国内の医療が大変な時期に何故外国人に大切な医療資源を費やさなければならないのか、ということが反発の理由です。医療に関して韓国は日本と近く、3割負担の国民皆保険があり、医療だけは平等だと教えられています。外国の富裕層への特別待遇は、韓国国民にしてみれば許しがたいことなのでしょう。

しかし、韓国のおそろしいところは、こうした現実を踏まえた上で新たな施策に果敢に乗り出したことです。韓国政府は、経済発展から取り残された感のある済州島の「医療特区」計画を打ち出しました。日本で考えているような特区とはレベルが違います。済州島では韓国が定めた海外諸国の医療職免許をすべて認める。日本人であれ、ロシア人であれ、免許が通用するから、済州島で診療行為をして構わない。しかも医師は所得税が免除される。もしもこの計画が実行に移されれば、私は自分の病院を売り払って済州島に移りたいという誘惑に駆られるほどです。日本から脳腫瘍の患者を全員連れていって、自分で手術して、所得税はゼロ。医療の海外進出を論じるとき、そういうことを考える国がすぐ隣にあるという現実を忘れてはなりません。

次回は、このような世界の医療の流れを見据えた上で、今後日本が目指すべき方向性について語りたいと想います。

北原茂実（きたはら・しげみ） 1953年、神奈川県に生まれる。医療法人社団KNI理事長。東京大学医学部を卒業後、同大学病院脳神経外科入局。95年に北原脳神経外科病院を開設し、2010年12月、医療法人社団KNI北原国際病院と改称し、現在に至る。 ホームページ

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